1979-05-09 第87回国会 衆議院 決算委員会 第12号
しかも、牧草収穫はこれを忍草農民ができるということについての法的障害になる決定でもございません。逆に言えば、牧草を適法に除去しなければ山梨県は適法に植林を行えるものではないということが明らかになったのであります。紛争を惹起することなく適法に植林を実行せんというのであれば、山梨県はどうしても忍草農民との話し合いによって除去してもらう以外に道はなかったのであります。
しかも、牧草収穫はこれを忍草農民ができるということについての法的障害になる決定でもございません。逆に言えば、牧草を適法に除去しなければ山梨県は適法に植林を行えるものではないということが明らかになったのであります。紛争を惹起することなく適法に植林を実行せんというのであれば、山梨県はどうしても忍草農民との話し合いによって除去してもらう以外に道はなかったのであります。
その極端な事例を一つ申し上げるならば、昭和四十六年度の国の予算で、この開発区域内のある開拓組合に国が牧草収穫関係の助成をしております。ところが、この助成を受けた開拓組合が四十七年に解散した。助成を受けて買った機械は新品同様だ。そして組合を解散して、新品同様の機械をくじの入札で第三者に売り渡している。これに対してことしの三月に会計監査が立ち入ったのです。
もちろん、すべてを田畑に造成することは不可能でありますが、わが国の高温多湿の気候は、北欧酪農国における牧草収穫、年間二回に対し、わが国の平地においては八回の収穫でありますから、酪農地帯として大いに期待し得ると思うのであります。